カテゴリー: 労働条件

世の中でブラック企業が大きく取り上げられるようになったのは、2009年頃と言われています。リーマン・ショックが大きなきっかけだったようです。

当初は、新卒正社員の使い捨て問題として大々的に取り上げられましたが、現在では、その意味する範囲が更に広がっているようです。

逆に「ブラック企業」という言葉の意味が薄まってしまい、そもそも何が問題なのかが分かりにくくなっているとも感じます。

この投稿を執筆している現在、新型コロナの再流行が起こっています。再び、緊急事態が宣言されるかどうかの瀬戸際といったところでしょうか。

厳しい経営状態にある企業も多いことでしょう。だからこそ、企業を強くするための改革、文字どおりのリストラクチャリングを行わなければなりません。

ただし、業績が好調で、企業が成長していると思っているなら、なおさらリストラクチャリングは重要です。「今、成功している」という考えが、組織に無駄な贅肉を蓄積していくことになるからです。

人手が不足しがちになるため人材の採用に甘くなり、ときには安易にお金で釣って、会社にとって相応しくない人材を抱え込んでしまいがちです。

ですから、会社にとって最も重要なことは、わが社の業績に貢献してくれる本物の優れた社員と、そうでない社員を見分け、前者に残ってもらえるようにすることです。後者には、できれば自分から去ってもらえるようにすることです。

そのための端的な方法は、

顧客の現場に社員を派遣して、一人で仕事をさせるときに、労働災害が発生することがあります。

そういう場合に、当の会社は、「会社がいくら社員を指導しても、現場で社員が法令を守らないから仕方がない。」という言い方をすることがあります。

はっきり言って、そういう言い方をする会社は、現場の単独作業でなくても、労働災害はよく発生していると思いますし、労働災害がなくなることはありません。

「いじめ・嫌がらせ」に関する労働相談は、この10年で倍以上に増加しています（参考：「今どきの労働問題に見えるブラック企業の兆候」）。

いじめる人が増えたというより、「いじめ・嫌がらせ」に対する認識が変わってきたと捉えるべきではないかと思います。

特に若い人の捉え方が変わってきたように感じます。それは、

このような「不問」求人を行っている企業は、注意してください。

このようなフレーズは、新卒正社員の使い捨てをするブラック企業の求人情報でよく見られたものです。

厚生労働省が全国に設置している総合労働相談コーナーに寄せれる相談は、毎年100万件を超えています。

うち半数近くが、法違反の疑いや労使トラブルに発展していると想定されます（参考記事：「今どきの労働問題に見えるブラック企業の兆候」）。

労働問題が起きやすいのには理由があります。

ブラック企業とは、法律を守る意思がなく、違法もしくはそれに近い状態を放置している企業のことです。

また、パワーハラスメントなどの手段を用いて、その状態を社員に強いている企業です。

意図的に法律を守らないところが、単なる法違反企業との違いです。

当初は、新卒正社員の使い捨てで問題視されましたが、現在では、新卒正社員に限らない問題として広がっています。

特に、昨今の人手不足を反映して、違法で過酷な勤務状態を強いながら、脅しやパワハラによって「辞めさせない」状態に追い込んでいるところに特徴があります。