グローバリゼーションをやめることはできません。問題はそれを機能させる方法であり、そのために必要なルールの制定を助けるグローバルな公共機関が必要です。
このような機関が焦点を合わせるべきなのは、グローバルな共同行動が望ましい問題、またそれが必要とされる問題です。
国際経済機関の利害関係
国際経済機関の中では、ルールをつくるに当たって、商業界と金融界の利益や思考パターンが支配的でした。この理由は、決断を下すテーブルにつくのが、IMFでは財務相と中央銀行総裁であり、WTOでは通商相だからです。彼らは、自分たちが担当する狭い視野で世界を見ている人たちです。
ある機関の思考パターンは、必然的にその機関が直接的に説明責任を負う相手と関連があります。投票権が重要であり、誰が議論のテーブルにつくかが重要です。それによって、誰の意見が受け入れられるかが決まるからです。
つまり、途上国の人々は、IMFの措置について発言権をほとんど持たないのです。
IMFのプログラムのせいで職を失った労働者には席が用意されていませんが、債務の弁済を強く要求する銀行家の声は、財務相と中央銀行総裁を通じて十分に代弁されます。だから、経済を完全雇用状態に維持することよりも、債権者が返済を受けられるような救済策が優先されるのです。
IMFの首脳陣の構成にも影響は及びます。発展途上国の問題で経験を持つ指導者を見つけることよりも、有力な株主と一致する見解を持つ指導者を見つけることが重視されたのです。
WTOのガバナンスにおいて受け入れられるのは政府閣僚の見解だけです。大抵の場合、環境に関する事柄にはほとんど注意が払われません。ただし、IMFの投票の仕組みが豊かな国に有利になっているのとは違い、WTOでは各国がそれぞれ一票の投票券を持ち、決定は概ね総意に基づきます。
国際経済機関における投票権の変更
グローバリゼーションを然るべき形で機能させるために必要な最も根本的な変革は、ガバナンスの変革です。これは必然的に、IMFと世界銀行の投票権の変更を伴い、国際経済機関のすべてに変化をもたらします。
会議への参加をより効果的にするには、途上国の代表が情報に通じている必要があります。途上国の声にこれまで以上に耳を傾けることを真剣に考えるなら、先進国は、途上国の戦略を助ける国際経済機関から独立したシンクタンクのために、資金を援助することもできるはずです。
発展途上国の意見を求める
IMFは、評価を下し、プログラムを練るときに、相手国である途上国の内部から広く意見を求めるべきです。国の内部にいる人々は、その国の経済のことをIMFのスタッフよりもよく知っているからです。
今では途上国にもエコノミストがいます。その多くは、世界最高の専門機関で教育された人々です。これらのエコノミストには、その国の政治、状況、トレンドについて、生まれたときから知っているという大きな強みがあります。
プログラムが有効かつ持続的に実施されるためには、広いコンセンサスに基づいたその国自身によるプログラムへの支持がなければなりません。そのようなコンセンサスはオープンな討議を通じてしか得られません。しかし、IMFはそれを避けてきました。
どの国も複数の多様な戦略を考案し、民主的な政治プロセスを通じて、自国に相応しい選択をしなければなりません。これらの国々に、自分自身で選択できるための情報と手段を与え、その選択の結果とリスクを理解できるようにさせることが国際経済機関の務めであるはずです。
政策や開発戦略はその国の状況に応じて適用されなければなりません。「融資条件」のかわりに一種のインセンティブを導入して、融資する金をきわめて有効に利用した国にはさらなる融資で応え、これからも融資を有効に利用してくれると信頼することで、いっそうやる気を起こさせるべきです。
透明性を高める
貧困、自然環境、より広い政治・社会的問題に対して、国際経済機関が敏感に反応するようにするためには、開放性と透明性を高めることも重要です。
IMF、世界銀行、WTOなどの公的な機関では、指導者が直接選挙されるわけではないため、透明性が一層重要になります。
これらは公的な機関でありながら、一般社会に対する直接的な説明責任がありません。だからこそ、一層開放された存在であるべきですが、実際にはこれらの機関の透明性はきわめて低い状態です。
IMFは自ずと秘密主義の傾向を身につけました。秘密主義であれば、モデルや政策が時宜を得た批判を受けないことを意味します。秘密主義が政府の役人にもたらす自由裁量は、その行動が世間の監視の目にさらされていたならば到底許容されないものでした。
秘密主義は、政府の役人の行動を容易にし、特定の利益団体が十分に影響力をふるえるようにもします。失策を隠すのにも役立ちます。
政策が特定の利益団体によって動かされていないとしても、秘密主義であることによって、実際には誰かの利益のために行動しているのではないかという疑念を引き起こします。こうした疑念があると、それが根拠のない場合でも、政策を政治的に維持することが難しくなります。
イデオロギー体質の改革
IMFの問題の一端は、期待される目標、つまりグローバルな経済の安定という設立当初の目標と、金融界の利益を図るという新しい目標との不一致から生じたことでした。この不一致が、一貫した思考を妨げました。
経済学に代わってイデオロギーが優先されることがあまりにも多すぎました。
科学は人の知識の限界を認め、常に不確定要素があることを前提とします。一方、IMFは自分たちの政策に伴う不確定要素について論じるのを好まず、自分たちは絶対に正しいというイメージをつくるのを好みました。この姿勢と考え方が、過去の誤りから学ぶことを難しくしました。
IMFは有益な経済統計の収集を担当していますが、IMFのプログラムが機能しているように見せかけるため、また数字の辻褄が合うようにするため、経済予測を調節しています。それは推定ではなく、IMFプログラムの一環として取り決められた数字に成り下がっています。
IMFのもう一つの活動は監視、つまり当事国の経済活動を調査し評価することです。これは、IMFの援助に依存しない発展途上国に対し、IMF特有の見方を押し付けるための仕組みです。
IMFはインフレを重視しますが、失業と成長を重視しません。また、IMFの評価は、政府と市場のバランスについてのIMF特有の見方に偏り過ぎています。これもまた他の機関にまかせるべき仕事です。
ある国の景気後退の影響を最も直接的に受けるのは近隣諸国であり、近隣諸国はその国の状況を遥かによく理解しているで、地域による監視は実行可能な代案です。
本来の使命に戻るようIMFに強制することによって、より大きな説明責任を負わせることはできます。IMFが危機の発生を防ぎ、より安定した経済環境を作り出したかどうか、またIMFが危機をうまく解決したかどうかを確認することはできます。
